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国交省　航空法について　

2015年12月10日に航空法が改正され　自由に撮影ができない場所やイベントの撮影方法などが設定されました

１）市街地は許可が必要です

 

 

 

２）人が集まるイベントは市街地でなくても許可が必要です

３）空港の周辺半径6キロは高度規制があります　実機の離着陸の進入路はさらに厳しい高度規制があります

４）政府が指定した施設の上空は飛行できません　原子力発電所とか首相官邸など申請すらできません

 

以上１）～３）に該当する場合　は当方で許可を申請します　が　撮影日の少なくとも1カ月前（2週間で許可が下りた例もありますけど）程度に　打ち合わせして申請します　イベントの場合雨天中止か順延かが重要です　

申請許可が下りた場合　万一天候等により飛行中止でも　申請費用が発生します。

イベントではない場合などは　撮影日を7日～10日間で申請しますが　その間　万一天候により飛行中止でも　申請費用が発生します。

 

危険回避の行動の認定

なお撮影当日　雨天や　風の強さは地上で５m/s以上の場合　ビル風など　人・建物に30m以内に近づく　人物の上空飛行など安全が確保できないと当方の監督者が認定した場合　飛行を中止する場合があります。この場合　現場にスタッフが移動した場合は交通費等の実費請求します

 

現在　山口県内のみ　空撮を受け付けています

気になる費用は

1)国交省申請費用　6480円（税込）　個別資料作成費4320円(税込）　合計10800円

　　　★申請不要の地域は￥0

　　　★当方がすでに申請許可を受けている地域　個別資料作成費4320円のみ(税込）

　　　★イベントなど人の集まるところの撮影は必ず国交省の申請が必要です

2)撮影費用　10800円~

　ただしイベントの撮影は　操縦者・監督者・補助監督者2名　の4名体制で行うため最低でも43200円（税込）がかかります　ただしイベントでも　頭上を飛ばなければ安くなる可能性もあります

 基本的に1）と 2）の合計金額です

　詳しくはお問い合わせください